税
施行済
住宅ローンの税金戻し、2030年まで延長。中古・40㎡台も対象に
検討中2025.12案2026.02確定2026.03施行済2026.04
ざっくり
なに家を買ったときの税金の戻りが、2030年まで続く
困りごと期限切れで戻りがなくなると、家が買いにくくなる
打ち手5年延長。省エネの家ほど戻りを大きく。小さい家も対象に
あなたは家を買うなら、省エネ性能の証明が取れる物件が有利
いま2026-03-31 所得税法等改正法が成立・公布。2026年以後の居住分に新しい借入限度額
いつから2026-01-01から（実施中）
つぎ2028年から省エネ不足の新築は対象外
あなたへの効き目
🛒 買う人のあなたに 両方戻りが続く。省エネの家ほど多く戻る。災害の危ない場所の新築は2028年から対象外
くわしく（条件・これまでの流れ・はっきりしない点）
対象住宅の取得等をして2026〜2030年に居住の用に供した個人。控除率0.7％。新築等＝認定住宅4,500万円・ZEH水準3,500万円（13年）・省エネ基準適合2,000万円（2026・2027年居住、13年）。認定住宅等である既存住宅＝認定住宅・ZEH水準3,500万円・省エネ基準適合2,000万円（13年）。それ以外の既存住宅・買取再販・増改築等＝2,000万円（10年）
いつから2026-01-01以後の居住分（床面積40㎡以上50㎡未満の追加も同日以後の居住分。控除期間中で合計所得1,000万円超の年は不適用）
経過措置子育て世帯等（40歳未満で配偶者あり等・19歳未満の扶養親族あり）は新築等の認定住宅5,000万円・ZEH水準4,500万円・省エネ基準適合3,000万円、既存の認定住宅・ZEH水準4,500万円・省エネ基準適合3,000万円。2028-01-01以後に建築確認の新築でZEH水準を満たさないものは対象外。災害危険区域等内の新築等は2028-01-01以後の居住分から対象外（5年以上居住した従前家屋の建替え等を除く）
確認日2026-10-30
これまでの流れ
国の資料で条件を確認
📄 財務省 令和8年度税制改正の大綱（2025-12-26 閣議決定）5〜8頁📄 財務省 第221回国会 提出法律案（所得税法等の一部を改正する法律案）関連情報その町の家賃レンジを見る ›
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