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新築マンションの「買ってすぐ転売」に税で手を打つか検討中

検討中2025.12案確定施行済

ざっくり

なに新築マンションの「買ってすぐ転売」に、何か手を打つ
困りごと都心の新築は転売目当ての買いで値段がつり上がり、住みたい人が買えない
打ち手まだ検討中。短期の転売に税金をかける案などがあり、12月に方向が決まる
あなたは都心の新築を短期で売る予定があるなら、12月の内容を見てから
いま2026-08-28 国交省が「新築マンションの価格高騰への対応に係る所要の措置」を要望(中身は検討)
つぎ12月の税制改正で方向が決まる

あなたへの効き目

🏷️ 売る人のあなたに 両方2年以内の転売に重い税をかける案がある(中身は未定)
くわしく(条件・これまでの流れ・はっきりしない点)
対象都心の大規模マンションを中心とした新築マンションの短期売買(実需に基づかない投機的取引)
確認日2026-10-30

これまでの流れ

国の資料で条件を確認

📄 国土交通省 令和9年度税制改正要望事項(2026-08)21頁📄 参議院 議案情報 衆法36(第221回)📄 衆法36 法律案本文(PDF)📄 内閣官房 外国人による土地取得等のルールの在り方検討会 提言(2026-10)
内容や予定が変わった朝に、変更点だけメールします。

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出典はすべて公式の文書(e-Gov・官報・衆参の議案情報・各省)。案と確定、予定と確定の日付は分けて表示しています。
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