賃料改定に積極的になれない理由
- 1件の根拠資料作成に数時間かかる
- 増額通知は他業務を圧迫する
- 管理会社の収益貢献が見えにくい
- 自社で作った資料だと、入居者対応のすべてを管理会社が背負う
どれも、現場の問題ではなく、仕組みの問題です
なぜ通るのか
- 不動産鑑定士が監修 ─ 個人の感覚ではなく専門家の書式
- 経済指標に基づく根拠 ─ CPI・地価公示・固定資産税評価の変動を反映
- 借地借家法の継続賃料の考え方に基づくロジック ─ ただのお願いではない
「合理的な提示」だから、入居者も検討せざるを得ない
印刷してポストするだけの3点セット
入居者様への説明は、鑑定士の意見書がそのまま使えます。
全戸に展開して、合意が取れた分が純利益として残ります。
ご利用の流れ
1
物件情報を入力して査定ボタン
エクセル風の画面に入力。複数戸まとめて一括査定できます。
2
3点セットを印刷してポスト
試算賃料を確認、必要なら発行額を調整。PDFをワンクリック発行。
3
返答を待つ
承諾書が返ってきたら増額成立。返答がない場合は、今回は据え置きで終了します。
オーナーへの提案はこれだけ
「賃料の適正化調査を始めました。1戸あたり数千円で、1件の増額で十分回収できます。」
鑑定士の意見書があれば、無茶な増額要求への説明材料にも使えます
収益構造：卸モデル
このツールは、管理会社様への「卸モデル」です。
1
当社が PDF3点セットを管理会社様に卸価格で提供
2
管理会社様がオーナー様への売値を決定（御社の裁量）
つまり、御社の利益は御社が決められます。
オーナー様との関係性、物件規模、エリアの相場。
それらを考慮した値付けは、現場を知る御社にしかできません。
当社はあくまで仕入先です。主役は御社です。
具体的な卸価格と収益シミュレーションは、商談時に詳しくご案内します。
やるだけで利益が出る施策です。
※ 本ツールは不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価書ではありません。不動産鑑定士が監修した算定手法により、机上調査に基づく参考資料を提供するものです。
※ 賃料改定の最終判断は当事者間の協議によります。