Name: 経済的残存耐用年数Z 全国の結果（都道府県×構造グループ）
Creator: 鑑定さん
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経済的残存耐用年数Z 全国の結果

都道府県×構造グループ・2026-11版（データ生成 2026-11-03・毎月更新）／不動産鑑定士まーさん（@ma_kanteishi）

法定耐用年数を過ぎても、建物は家賃を生み続けます。全国の賃貸募集データ（約124万件・毎月更新）から市区町村ごとに観測した「募集家賃が新築水準の7割を下回る築年」と「募集を確認できた最も古い築年帯」を、都道府県別にまとめました。

木造・軽量鉄骨

38年警戒築年観測末端 44年（住宅用の法定耐用年数木造22年）

重量鉄骨・RC・SRC

29年警戒築年観測末端 49年（住宅用の法定耐用年数 RC47年）

全国と都道府県の値は、自前の観測がある市区町村（全国1,274市区町村）それぞれの値の中央値です。同じ都道府県の中でも市区町村によって幅があり、最小〜最大は下のチェックで表に出せます（CSV・JSONにも入れています）。個別の建物の残存年数（修繕状況・将来の需給を反映したZ年数）は、鑑定さんのZレポート・鑑定評価で示します。

都道府県別（観測のある市区町村の中央値・年）

市区町村の最小〜最大も表示する

都道府県	木造・軽量鉄骨			重量鉄骨・RC・SRC
都道府県	警戒築年	観測末端	観測市区町村	警戒築年	観測末端	観測市区町村
全国	385–69	445–77	1265	298–53	498–67	949
北海道	3710–51	4210–61	55	32.517–44	5125–58	32
青森県	3220–41	3920–59	9	4241–45	5145–51	3
岩手県	3314–47	3314–55	21	28.523–38	39.523–55	10
宮城県	347–46	387–63	34	2515–36	4415–61	19
秋田県	3115–45	3115–57	11	3524–38	3835–54	3
山形県	37.515–44	3915–51	16	1514–25	2724–50	5
福島県	3519–56	3819–62	26	2416–33	3916–58	10
茨城県	3613–49	4113–57	41	2521–40	4221–54	23
栃木県	3430–42	40.535–53	18	21.518–29	4023–55	16
群馬県	36.520–43	4020–53	22	1916–25	4421–53	13
埼玉県	399–50	49.59–63	66	3118–43	5027–62	57
千葉県	3725–47	4625–63	53	3121–38	44.531–63	42
東京都	4628–69	6329–76	51	4027–53	60.540–67	50
神奈川県	4028–50	6029–73	56	3218–44	5925–66	55
新潟県	3519–52	4719–69	23	2217–26	4628–59	11
富山県	3217–44	3317–61	13	2623–40	4529–58	7
石川県	3528–41	40.528–66	10	2323–27	4234–57	7
福井県	3418–46	3418–49	11	1515–19	3630–59	7
山梨県	34.528–40	40.528–57	18	2420–28	3620–58	15
長野県	37.57–46	40.57–63	34	3123–43	3823–57	22
岐阜県	3318–47	35.518–62	34	1512–30	42.518–62	26
静岡県	4030–61	4430–63	33	3215–46	4629–62	30
愛知県	4126–48	4829–61	65	25.515–45	5425–64	64
三重県	34.522–56	4022–60	22	2117–33	3418–57	17
滋賀県	3814–48	4214–59	17	33.525–39	48.528–58	14
京都府	4221–66	5322–69	30	36.525–53	5526–63	26
大阪府	4420–65	6121–77	69	3218–50	6143–65	67
兵庫県	3818–51	5119–73	45	29.517–39	5434–64	38
奈良県	3521–48	4124–62	26	2418–38	4628–60	21
和歌山県	3411–49	3411–61	17	2926–33	3928–60	9
鳥取県	2725–43	2725–47	5	—	—	2
島根県	28.518–40	28.518–41	4	—	—	2
岡山県	3615–54	3815–59	25	28.510–42	51.828–60	12
広島県	4123–62	5523–68	27	3218–43	5629–64	21
山口県	36.520–48	40.520–62	16	3326–42	5127–59	9
徳島県	3629–54	4029–61	16	2221–29	4428–59	13
香川県	39.525–52	41.525–60	14	2522–29	4836–62	11
愛媛県	4132–54	4132–62	13	29.521–39	46.523–62	14
高知県	3227–45	3227–58	7	3127–37	3227–56	9
福岡県	3510–53	4710–64	67	2914–43	4814–66	53
佐賀県	3914–54	4014–57	18	2415–33	3615–49	11
長崎県	42.519–55	4319–74	16	3427–40	4732–64	7
熊本県	38.517–53	4217–57	30	2817–38	3417–57	19
大分県	39.510–61	44.510–64	16	3023–34	4024–60	13
宮崎県	3624–42	4124–54	9	28.524–34	3324–53	6
鹿児島県	3517–56	3517–63	18	3323–42	4228–59	9
沖縄県	32.55–39	33.55–60	18	218–40	218–54	19

CSVをダウンロード JSON 2026-11版（固定）

定義

警戒築年＝その市区町村・構造グループで、募集家賃が新築水準の7割を下回る目安の築年
観測末端築年＝その市区町村・構造グループで、この集計で賃貸募集を確認できた最も古い築年帯
観測市区町村＝自前の観測がある市区町村の数。都道府県の値を当てている市区町村は数えず、3未満の群は「—」
構造グループは木造・軽量鉄骨／重量鉄骨・RC・SRC の2つ。モデル v3.2。算定の考え方はワーキングペーパーに公開

利用条件

出典として「鑑定さん経済的残存耐用年数Z 全国の結果（2026-11版）https://dead-or-alive.pages.dev/z-research/results/」を明記すれば、表・CSV・JSONの引用・転載・再配布は自由です。AIによる要約・引用も同じ条件です。

自分の建物は、あと何年か。
修繕状況と将来の需給を反映した個別のZ年数は、不動産鑑定士まーさんが算定します。Zレポート15万円（税込16.5万円）。鑑定評価書の中で価格とあわせて示すこともできます。

鑑定さんに依頼する経済的残存耐用年数とは →